個人情報保護方針

個人情報保護方針

当社は、情報処理サービス事業を通じ存在価値の高いサービスソリューションを提供する事業者として、個人情報保護を経営の最重要事項と認識し、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、個人情報の取扱い及び安全管理に努め、この社会的責任を果たしていくために個人情報保護方針を次の通り定めます。

  1. 当社は個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護法、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
  2. 当社は適切な個人情報の取得及び利用の基準とこれを厳正に運用するために、「個人情報保護マニュアル」を策定し、個人情報への不正アクセス・個人情報の紛失・破壊・改ざん及び漏洩などを防止するための行動規範・具体的ルールを定めます。
  3. 当社は個人情報の取得に当たっては、取得と利用の目的を明確にし、本人の同意を得たものだけを取得します。また、利用に当たっては、利用目的の範囲内で利用し、目的外利用、提供は行わないものとし、そのための措置を講じます。
  4. 当社は、個人情報を適正に管理し、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等に対する必要かつ適切な予防措置および安全対策を講じ必要な場合速やかに是正処置を行います。
  5. お預かりした個人情報の一部又は全部の管理を委託する場合は、管理水準の基準を満たした企業及び個人を選定し、契約を行い、適切な措置と管理を講じます。
  6. 当社は、従業者に対し、個人情報保護マニュアルに基づく個人情報保護についての教育訓練を行い、周知徹底を図るとともに、安全管理が図られるよう従業者を必要かつ適切に監督します。
  7. 当社は、「法令に基づく場合」や、「人の生命または財産などの権利利益を保護するために必要と認められる場合であってご本人の同意を得ることが困難なとき」等、特段の事情がある場合を除き、個人情報をご本人の承諾なく第三者に提供しません。
  8. 当社は、個人情報をお預かりしたご本人からの個人情報の開示等を希望される場合は、ご請求頂いた方がご本人であることを確認した上で対応いたします。当社のホームページに掲載されている方法でお申し出下さい。
  9. 苦情のご相談に対しては、ご相談窓口を設け、誠意を持ち迅速に対応いたします。
     
  10. 当社は、個人情報保護マニュアル、安全管理規程および安全管理体制に関して、有効かつ適正な運用がなされるよう継続的な見直しと改善を図ります。

2008年 1月15日制定
2009年10月 1日改訂
2014年 5月 1日改訂
2016年10月24日改訂

株式会社ベータシステム
代表取締役 望月 恵吾

~JISQ15001:2006に基づく公表事項について~

1. 当該個人情報取扱事業者の名称と個人情報保護管理者
      株式会社ベータシステム
      個人情報保護管理者 望月 恵吾

2. 開示対象個人情報の利用目的

開 示 対 象 個 人 情 報 の 種 類 利  用  目  的
お客様に関する情報 ・ 契約・請求など業務遂行上での利用
・ 受託業務 ・発注業務(客先担当者・発注先担当者情報)
  の業務遂行上での利用
採用に関する個人情報 ・ 各種通知、回答など従業者選考に関する連絡
従業者の個人情報 ・ 勤怠管理、給与計算など業務での利用

・ 福利厚生での利用

3.   本人から直接書面によって取得する場合以外の個人情報の利用目的

本人から直接書面によって取得する
場合以外の個人情報の種類
利  用  目  的
業務委託先に関する情報 ・契約・請求など業務遂行上での利用
受託開発現場で目にする個人情報 ・現場でのアクセス規則に従った、業務遂行のための利用
受託教育現場で取り扱う個人情報 ・現場でのアクセス規則に従った、業務遂行のための利用

 

~個人情報の取り扱いと開示等の手続き~

当社は、お客様・業務委託先から個人情報を提供して頂くに際して、

1.個人情報を第三者に提供いたしません。但し、提供する場合は、その目的、その情報の受領者又は
  受領者の組織名、業種及び個人   情報の取扱に関する契約の有無を明示して同意を得る。
2.保有個人情報の利用目的のため、当社と機密保持及び個人情報保護契約を締結している情報処理業
  者に処理を委託することがあります。
3.お客様が当社に個人情報を提供していただく事は任意です。提供いただけない場合は、当社からの
  各種サービス等が受けられない場合がございます。
4.本人の個人情報については、本人からの求めにより、開示、訂正、削除の要求の応じます。ご請求
  にあたり、当社所定の個人情報開示等請求書および本人または代理人であることを証明する資料を
  提出していただきます。
  また、ご請求の内容が、利用目的の通知、または個人情報の開示の場合には、郵便定額小為替によ
  り手数料を徴収させていただきます。
  ご請求手続きや、必要な書類等不明な点につきましては、下記の窓口までお問い合わせください。

 

~個人情報の取扱いに関する苦情・相談の受付窓口~

  ■個人情報についての苦情・相談
       株式会社ベータシステム総務部
       TEL 03-6427-8620 E-mail soumu@betasystem.co.jp

      

   【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】

      ◇認定個人情報保護団体の名称
      一般財団法人日本情報経済社会推進協会
      ◇苦情の解決の申出先
      個人情報保護苦情相談室
      住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
      電話番号 03-5860-7565 / 0120-700-779

      ※一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、当社の商品・サービスに関する
       問合せ先ではございません

 

開示等の請求に関する手続きについて

当社が取得し保有する個人情報については、以下の手順で、その情報の開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、をご請求できます。
原則として、開示等請求の対象となる個人情報の本人からの請求を受け付けますが、下記の代理人からの請求も可能です。

1.開示等の請求をできる方
      1)本人(開示等請求の対象となる個人情報の本人)
  2)代理人
     ①委任された代理人
     ②親権者または成年後見人
     ③法的対応を委託された弁護士等公職に就く方

2.手順
    1)「個人情報開示等請求書」をこちらからダウンロードしてください。
            プリントアウトしていただき、必要項目の記入および本人確認書類(コピー)他必要書類等の
            準備をお願いします。
    2)「個人情報の取扱いについて」をお読みになり、
    「個人情報の利用に関する同意書(開示請求時)」に記入、署名(または捺印)をお願いします。
          ※パソコンまたはプリンタをお持ちでない方は、下記個人情報保護 苦情・相談窓口へご連絡ください。
    3)必要書類、手数料(必要な場合)を添えて、苦情・相談窓口宛に ご郵送ください。 

3.本人確認および代理人を証明する書類
    次の公的身分証明書いずれかのコピーを本人確認書類といたします。
      運転免許証、パスポート、健康保険証、外国人登録証明書、年金手帳請求時に必要な書類は、
         1)本人が請求される場合:
             ・本人の確認書類
         2)代理人が請求される場合:(①、③は委任状が必要です)
            ①委任状により委任された代理人
             ・本人および代理人の確認書類
             ・委任状、および委任状に押印された本人実印の印鑑証明書
            ②親権者または成年後見人
             ・本人および代理人の確認書類
             ・親権者または成年後見人であることを証明する公的書類
            ③法的対応を委託された弁護士等公職に就く方
             ・本人および代理人の確認書類
             ・委任状、および委任状に押印された本人実印の印鑑証明書
             ・法的対応の委託を証明する公的書類のコピー
             ・弁護士等公職に就くことの公的身分証明書のコピー
         「委任状」はこちらからダウンロードしてください。

4.手数料
    開示等請求の内容が、「個人情報の開示」または「利用目的の通知」の場合は、1回のご請求ごと
    に手数料1,000円(税込、送料込)を徴収させていただきます。
    郵便定額小為替を準備してください。
    それ以外のご請求に関しましては、手数料は不要です。

5.請求方法
    ご記入の「個人情報開示等請求書」および「個人情報の利用に関する同意書(開示等請求時)」に上
    記3、4を添えて郵送にてお送りください。
    直接来社にてのご請求、および電話、FAX、メール等でのご請求は受け付けておりません。

           送り先
          〒150-0044 東京都渋谷区円山町18丁目2号ー702
          株式会社 ベータシステム
          総務部 個人情報保護 苦情・相談窓口行き

6.回答方法
        開示等請求書に記述されたご住所宛書面にて30営業日以内に通知いたします。代理人によるご請
    求の場合でっても、ご本人に直接回答通知することがございますので、あらかじめご了承くださ
    い。

7.開示等の請求に応じられない場合
    次の場合は、開示等請求に応じかねますので、予めご了承願います。この場合は、開示等に応じ
    られない旨理由を付して通知申し上げます。
    この場合におきましても、所定の手数料は頂きます。

      ①本人の確認ができない場合
      ②代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
      ③所定の請求書類等に不備があった場合
      ④必要な手数料のお支払いがない場合
      ⑤ご請求のあった情報項目が、保有個人情報に該当しない場合
      ⑥本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
      ⑦当社の業務の適正、適法な遂行に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
      ⑧他の法令に違反することとなる場合

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